“ふわっとさん”のまったりライフ

人生は自分磨き★ “のんびり・まったり”ばかりしてはいられません♪

岩盤規制が国民の利益を奪っていた!

日本では様々な団体が既得権益を独占し、新規参入を阻止してきた。

そこには強固な岩盤規制があり、これを打ち砕くのは並大抵ではない。


岩盤規制とは、規制を担当する官庁・族議員・業界団体等が、一致団結し緩和を阻止している規制のことで、特に、農業・医療・教育・雇用などの分野に多い。

もし規制が緩和され自由化されれば、各省庁は仕事を失い、政治家も利権を失い、業界団体は既得権益を失う。


岩盤規制は、自由競争を妨げるもので、ひいては社会の発展の妨げにもなっている。

安倍総理はその壁を打ち破るべく国家戦略特区を導入し、これまでのボトムアップ型(地方→国)からトップダウン型(国→地方)を採用し、56項目の規制緩和を実現し、10の特区で242件の事業認定がされている。

加計学園による獣医学部新設もそのうちの1つだった。


トップダウン方式とは、官邸主導の政策であり、そこに総理の思いがあっても、法的に何ら問題はない

これが「加計ありき」ではなかったことは時系列で証明されており、総理からも忖度などなかったと説明があり、それも時系列で明らかだ。

逆に、そこに何らかの思惑があれば、何度も一緒にゴルフに行ったり、2ショット写真を取らせたりするだろうか。


問題のないところに問題があるかのように言い掛かり をつけ、閉会中審査に多額の税金を投入し、北朝鮮が足元にミサイルを撃ってきているのに、野党からは何の危機感も感じられない。


過日の閉会中審査では、岩盤規制の厳しさに阻まれ続けた苦悩を元愛媛県知事の加戸氏が、切々と語られた。
その時のことを櫻井よしこさんが改めて加戸氏に聞かれた動画がこれ(下)。
前半13分弱(あとはコマーシャル)ですので、是非ご覧になって下さい。




閉会中審査の加戸参考人のお話の部分は、安倍政権妥当を掲げている新聞・テレビは、殆ど無視。
NHKは、流石に実況中継こそ放送したものの、夕方のニュースでは全く触れなかったという。



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日本の政情不安は中国の日本侵略の絶好のチャンス?

心配性な私の、愚かかもしれない見解です。


◆《中国の日本侵略の準備は、7~8割近くと整っている?》

・中国は、国内向けに、「南京大虐殺」などの嘘を中心に反日思想を植え付け、日本への憎しみの感情を煽って、国民に「日本侵略は正当である」と思わせている。

・習近平は、親日の東南アジア各地を巡り、戦時中の日本軍が残虐だったかのような嘘のビデオ作って流し、反日感情を植え付け、中国が日本を侵略した場合の非難をかわそうと下準備している。

国際向けには、尖閣海域に侵入した中国船を日本の巡視船が排除する様子を、「中国領土に日本の船が侵入したので、中国船がこれを排除した」と、映像と共に英語でニュース発信している。

・度々沖縄、対馬、青森近海に現れ、日本人を中国船の存在に慣らさせ、油断させようとしている。

・安倍政権の支持率低下をチャンスと見て、国内の中国関係者らがさらなる支持率低下を煽っている向きもある。


◆《中国にとってのチャンスの条件》

安倍政権が倒れること。

日本の憲法9条「日本国民は、(中略) 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」が、改正されないこと。
(自衛隊は、積極的防衛ができない)

・中国共産党の秋の党大会で習近平が再選し、安定政権だ出来ること。

・ドイツとの友好関係で、ドイツの最新の武器技術がどんどん中国に入り、武器の性能が高まること。
(ドイツが一帯一路を支持)

・アメリカの武力行使が中東優先になる可能性もあること。

etc.


◆《回避策》

安倍政権の安定と、憲法9条改正により日本が強い防衛力を持つこと。
(これ、中国が最も嫌がるのよねぇ。)

・外交的には、アメリカ・イギリス・ロシア(?)などと友好関係を強化すること。


以上、私の独断と偏見(?)でした。


*日本の未来、こんなことには絶対にならない!



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蓮舫氏*日本国籍を選択すればいいという問題ではない

民進党の蓮舫代表は18日、日本と台湾との二重国籍を解消したことを証明するため、日本国籍を選択したことを裏付ける戸籍謄本などの関連資料を公表した。
これは、今後も代表を続投することに理解を求める狙いか。
蓮舫氏は公表の理由として、「野党第一党の党首として、発言の信頼が揺らいではいけない」と説明した。
(by共同通信)


政治を司る国会議員の国籍は非常に重要な問題です。

例えば、関連の二国間で重要な判断を迫られたとき、いったいどの国の国益を優先するのか?
国会議員として、そんな曖昧な立場が許されるはずはありません。

そもそも日本では、国籍法ですべての日本国民に二重国籍を禁止しており、国会議員も国家公務員も同様です。
何らかの理由で二重国籍となった場合は、一定期間内にいずれかの国籍を選択しなければなりません。


蓮舫氏は、かなりの期間二重国籍であったことが証明された訳で、今日本国籍を選択したからいいというものではありません
これは、党代表席どころか、議員辞職に係る大問題です。

オーストラリアでは、国会議員の二重国籍が判明した時点で、即時辞職となります。


ところが、共同通信はなんと「異例の戸籍開示が人権侵害や差別を助長するという懸念が出ている」などと、全く的外れな事を言っている。

このニュースが、もし与党の話であれば、メディアは全力で攻撃してくるに違いありません。
しかし、メディアはこの蓮舫氏の大問題を、この会見だけで全て終わりにしよう とし、何の追及もしません。
もう日本のメディアは、国益などどうでもいい ようです。

加計学園のように、法的に何の問題もないことを、ものすごい疑惑があるかのように延々続け、国会を停滞させ、その責任が与党にあるかのように印象付ける。

野党が、北朝鮮や中国の危機を問題提起したことがあるでしょうか?
中朝の危機をメディアがあまり報道しないから、国民は何の危機も感じず、「Jアラート」なんてきっと忘れています。

※しかもネットでは、今回の蓮舫氏の公表に対し、様々な疑惑が囁かれています。



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